♪クラシック音楽 さんぽみち♪〜第1楽章:CD&MUSIC BIRD

クラシック・ビギナーのCD及びCS-PCM放送のミュージック・バードを主とした音楽便りです。 敬愛する作曲家はベートーヴェン。 古典派〜ロマン派を中心に聴いています。 時には日常の雑感も。また、時には家族のコザクラインコの話も。ゆっくり、のんびりと。

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8月30日 衆院選 & 最高裁判所裁判官国民審査

まだまだ日数があると悠長に構えていましたが

8月30日 衆院選と最高裁判所裁判官国民審査
後3日後に迫りました。
日常の自分らしくなく、真剣にいろいろと 国民審査について考え・・・。

私が最も関心のあるサイト(音楽以外で) が
    冤罪(誤判)の防止の立場から情報発信をしている

    冤罪(誤判)防止コム  です。

こちらのサイトでは国民審査について以下のように紹介されていました。

裁判官国民審査:何に基づいて、どう判断したらよいか。
 
都道府県選挙管理委員会は、「最高裁判所裁判官国民審査公報」を各世帯に配布しています。それには、「最高裁判所において関与した主要な裁判」が記載されています。これも判断資料の一つです。しかし、これは審査を受ける裁判官が「主要な裁判」と判断した事件ですし、スペースの関係でも事件数に限りがあります。これだけでは審査対象裁判官の適否を判断する資料としては不足・不十分です。

 最高裁のホームページでは、各裁判官について最近3年度分の関与事件と意見を掲載しております。これをすべて見ることは容易ではありませんが、例えば、刑事事件の無罪・有罪を争った事件に絞って、どういう意見・立場であるかを知ることができます。審査対象の裁判官に対しては10年間に1回の審査です。手数を惜しまず、悔いのない審査をしましょう。

 最高裁のホームページは、http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html

「手数を惜しまず悔いのない審査を」 その通りなのですが、正直タイヘン。

刑事事件 に対して 思想的観点を重視しているのが

*日本民主法律家協会 *

            作成されたビラから

          民主法律家協会:国民審査表紙
 
以下、長くなります(少なからずこの協会の偏りもあるようです)が引用。


 私達の憲法は、立法、行政、司法の三権分立を大原則とし、相互にチェックしながら平和・民主主義・基本的人権がきちんと守られるように組み立てられています。立法は国会(衆、参両院の議会)が、行政は内閣が、司法は裁判所がそれぞれ担い、特に、裁判所には、違憲立法審査権が認められ、「人権の砦」の役割が課されています。
 裁判所の頂点に立つ最高裁判所の裁判官人事(定員15人)は、内閣が独占し(任命。長官だけは政府が指名して天皇が任命する)、この最高裁が全国の下級裁判所裁判官に対する人事権を握る仕組みになっています。
 最高裁裁判官の人事が時の政府に独占されるのでは、政府や行政、政治に影響力を持つ政治勢力に事実上迎合し、あるいは、国民の常識から大きくかけ離れた判決を下すような最高裁にならざるを得ません。かつて、自民党内閣は、最高裁裁判官を恣意的に入れ替えて政府に有利な判例変更を図ったり、司法への介入を疑わせる行動を行なった例が少なくありません。これでは、最高裁は、「人権の砦」、「護憲の府」としての本来の役割を果たすことは期待できません。
 そこで、事後的ですが、憲法第79条は、政府による最高裁の裁判官人事に問題がないか否かを審査し、不適格な裁判官を罷免(辞めさせる)する権利を主権者である国民に保障し、これを具体化するために国民審査制度が設けられたのです。



骨抜きと活性化…
 しかし、昭和27年2月、最高裁自身が、この国民審査は裁判官を辞めさせるか否かを決める制度であるから、「×」印をつけたい投票者だけを明らかにすれば足り、「何も書かない」票を全て信任扱いして良いとの判例を出し、国民審査制度を骨抜きにしてしまい、そのままこの判例にそくした制度運用が踏襲されてきました。現行憲法の下で、過去20回の国民審査が実施されましたが、審査対象の計148 名の裁判官で罷免になった者は一人もいません。制度自体が最高裁の判断で空洞化され、国民審査無用論まで公然と叫ばれている始末です。
 


問題点と×印票…
 現行の国民審査は、くじ引き順に告示された対象裁判官名(多い時には10名にものぼることがある)を1枚の投票用紙に印刷し、個々の裁判官の氏名上欄ごとに、「×」をつけるか、何も書かない(無記載)かして投票箱に入れる仕組みです。
 この制度の最大の問題点は、「×」記載か無記載かしか許されず、無記載票は「信任」票とみなすこと、言い換えれば、「何も書かない」投票を「信任」したものと擬制する仕組みです。棄権したい者や、対象裁判官のことをほとんど知らない者、信任に値するか否か判断できない者も、「何も書かないで投票」した場合には、全て信任したものとみなされるのです。
 もちろん、最初から、投票用紙を受け取らないか、いったん受け取っても、投票したくない場合には、係員に返すことも認められています。
 この書き方や対応を間違えて、用紙全体に×、○をつけたり、記入欄が正確であっても、「○」、「△」などを記載しますと、その投票全体が無効になされます。

投票したくない、または判断できない有権者には棄権の自由を保障すること、早急に国民投票法を改正して「○×」式投票にすること―などを求め、粘り強く運動をしてきました。
 これまでの審査結果では、対象裁判官の平均値の最高では、投票総数のうち×印票が12・95%(第9回)、無効票が9・86%(第8回)の記録が見られますが、私達は、国民審査をより意義あるものにするため、対象裁判官に関する様々な情報を可能な限り有権者に伝えることを前提に、最低でも、1000万台の×印票、そして、棄権の自由を徹底して2000万台の棄権票を目標に運動をしてきました。

以上が引用内容です。

 

こちらのビラを読み私自身、国民審査対象裁判官のうち以下の5名が今のところ注視?人物 として共鳴。

宮川 光治(みやかわ こうじ)
67才 第1小法廷 弁護士出身 2008年9月3日任命 2012年2月27日定年
1966年 名古屋大学大学院修士課程修了。68年弁護士登録(東京弁護士会)。
 司法改革において、弁護士会内で積極的役割を果たした。
 最高裁では、小法廷で、中国残留婦人の国賠訴訟(註5)において、上告棄却(原告の請求を棄却)の多数意見に対し、「国賠法上の違法の有無につき議論の余地がある」と上告受理の少数意見。警察官が自宅に持ち帰っていた取調の際のメモにつき、弁護人が証拠開示を求めた事件(註7)について、証拠開示命令を正当とする多数意見に賛成。警察庁が新潟県警本部長に送付した通達文書に記載された情報の一部について、その公開は犯罪の捜査等に支障を及ぼすおそれがあるとして、公開すべしとした原判決を破棄(註8)。



櫻井 龍子(さくらい りゅうこ)
1969年 九州大学卒。70年労働省入局。労働省労政局勤労者福祉部長、労働省女性局長等歴任。
 最高裁では、小法廷で、中国残留婦人の国賠訴訟(註5)において上告棄却(原告の請求を棄却)する多数意見に賛成。警察庁が新潟県警本部長に送付した通達文書に記載された情報の一部について、その公開は犯罪の捜査等に支障を及ぼすおそれがあるとして、公開すべしとした原判決を破棄して不公開を認める(註8)。



竹内 行夫(たけうち ゆきお)
1966年 京都大学卒。67年外務省入省。
 90年代日米防衛協力ガイドライン見直し時に条約局長。インドネシア大使などを経て、02年から05年まで外務事務次官。事務次官在任中に小泉政権下でアメリカのイラク戦争を支持、03年に航空自衛隊、04年に陸上自衛隊のイラク派兵を進めた。
 最高裁では、小法廷で、福島県青少年健全育成条例が、有害図書の「自動販売機」への収納を禁止し、その違反に対し刑罰を科することが憲法21条、22条1項、31条に違反するのではないかと争われた事件(註9)につき、合憲判決。


竹崎 博允(たけさき ひろのぶ)
1967年 東京大学卒。69年判事補。東京高等裁判所事務局長、最高裁判所事務総長、名古屋高等裁判所長官、東京高等裁判所長官などを歴任。
 09年5月に実施が予定されている裁判員制度の導入に向けて、積極的役割を果たしてきた。最高裁判所判事に任命されると同時に最高裁判所長官に異例の就任。
 最高裁では、小法廷で、福島県青少年健全育成条例が、有害図書の「自動販売機」への収納を禁止し、その違反に対し刑罰を科することが憲法21条、22条1項、31条に違反するのではないかと争われた事件(註9)につき、合憲判決。


金築 誠志(かねつき せいし)
1967年 東京大学卒。69年判事補。最高裁人事局長、東京地裁所長、司法研修所長、大阪高裁長官などを歴任。
 最高裁では、小法廷で、警察庁が新潟県警本部長に送付した通達文書に記載された情報の一部について、その公開は犯罪の捜査等に支障を及ぼすおそれがあるとして、公開すべしとした原判決を破棄して不公開を認める(註8)。


国民審査に「×」を付けたい裁判官は続々と登場の様相です。

竹崎博允氏・・・「×」。 一つでは足りないくらい。

桜井龍子氏も確実に「×」。

 

この国民審査制度については最高裁自身が1952年2月20日の判例で

解職の制度として設けたようですが。

 

最高裁判所国民審査については

日本国憲法第79条第2項、第3項 + 最高裁判所裁判官国民審査法に基いている制度 とのこと。

任命後、初の衆議院総選挙の投票日に国民審査を受ける とのこと。

審査から10年経過後の総選挙時に再審査。

判事の定年が70歳だそうですので

再審査を受けることなく 難なく生き延び 無事に退官という図式でしょうか。

過去、国民審査で罷免をされた裁判官はいないそうで、

万が一、罷免をされても 罷免の日から 5年間は最高裁判所裁判官に任命される事が出来ない

ということは、5年が経過すれば・・・これは 最高裁裁判官の運命を決める 国民審査 のオチ?

国民審査という素晴らしい権利を与えられていると喜んでよいのか

現行のままであるなら 名目だけの 「無意味な権利」 としか思えないのです。

日本民主法律家協会の活動にもあるように  

     罷免の可能性を高くする

この運動は必須だと思うこの頃です。

それとあと一つ。

期日前投票制度は大歓迎ですが

衆院選は公示日の翌日からOKだそうで。

国民審査は投票日の7日前(今回は8月23日)からという

投票日8日以上前の期日前投票では衆院選のみ。

国民審査については投票できない という

この4日間の時間差がなくなると良いのですが。

 

アッ! ここの地域では今回の 衆院選と市長選 が抱き合わせ !

すっかり忘れていました!!

我が市の市長、先月突然の辞任表明。

飛びついたマスコミに

市長、曰く

任期も残り少なく、衆院選と一緒に市長選をすれば膨大な費用が節約できる とのことだそうで。

肝心な足元の市長・・・誰に??

 

8月30日・・・ハッピー・サンシャイン・ディ  とか。

8の「ハッピー」に 30「サンシャイン」 。

太陽のように明るい笑顔の日

だそうです。

今年の 8月30日 笑顔に満たされるのは?

誰でしょう。

 

 




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